岡崎市は21日、来年度の予算編成方針を公表した。コロナ禍の長期化で財政状況は引き続き厳しい状況だが、市税収入は前年度の予算編成方針策定時より回復が見込まれている。しかし、「今の(9月)時点でコロナ前の状況までの回復は見込めず、先行きは依然として不透明」(市財政課)と危惧しており、経常業務(主に市民サービスに関わる常時行う業務)、臨時業務(建設事業などの一時的な事業)共に、予算要求額は今年度と同程度としている。(横田沙貴)

同課によると、今年度一般会計当初予算では市税収入が、前年度当初より約54億円減少した状態で編成されたが、個人市民税の落ち込みが予想より少なくなる見通し。

一方で、市民生活を支える「扶助費等」は、小中学校のエアコン設置工事(19年終了)や阿知和工業団地整備費といった市債の支払いが来年度に始まることから、前年度比より約9億円増加すると試算されている。さらに、老朽化した公共施設の計画的な修繕、2023年放送予定のNHK大河ドラマ「どうする家康」を契機とした地域活性化・同市の魅力向上につなげる各種取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)やグリーン社会(環境に優しい社会)の実現といった、社会環境の変化へ対応するための支出が見込まれる。

予算編成方針ではこの状況を受け、昨年と同様、歳入については国の補助金などを示す「特定財源」の確保、市の“貯金”に当たる「財政調整基金」をはじめとした各基金、市の“借金”といえる「市債」の活用で財源確保を図る。

歳出は、経常・臨時共に各事業の予算要求額を「前年度対比100%」(コロナの影響を受けていない19年度と比較して、経常業務は3%減、臨時業務は30%減)としている。その上で、全事業を厳しく検証して、実施事業を選ぶ。

将来に向けた政策に関わる「未来投資計画事業」では、個々の事業ごとの予算要求枠は示さないが、未来投資計画事業に認定された事業と「どうする家康」関連の事業費の合計は一般財源ベースで「25億円」となっている。