岡崎市は25日、コロナ禍の市民や市内の事業者への支援策として

1. 新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務を行う専門チーム結成
2. 自宅療養・待機者向けの買い物支援
3. タクシー事業者への緊急支援
4. 新生児特別給付金(1人当たり一律10万円)の対象者の拡大と受付期間の延長

―を発表した。これらの事業費を含め、3億7094万円を増額する一般会計補正予算案を、2月2日開会の市議会臨時会に上程する。(横田沙貴)

専門チーム設置

新型コロナワクチンの接種についてはこの日、総合政策部企画課と保健部生活衛生課の職員計14人からなる専門チーム「チームwinコロナ」を設置。市民の接種方法や会場確保、物資の調達、市民への案内といった各業務を進める。機材の調達や接種券の印刷・発送などの準備費用として、1億5142万円を計上している。

現状では2月下旬から予定されている国や県主導の医療従事者向けのワクチン接種後、3月中旬をめどに、65歳以上約9万1000人分の予防接種を開始。その後もワクチンが集まり次第順次、ほかの市民への予防接種を進めるとしている。

買い物支援

買い物支援は、自宅療養・待機者のうち、買い物を頼めるような親族らが身近にいない、インターネット通販で買い物ができないといった療養者らに代わって市職員が食料品や日用品を代理購入する。また、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターや、医療機関までの移動手段がない濃厚接触者らへの検体採取容器の配達も行う。近隣では、安城市、知立市、半田市、蒲郡市で既に実施している。買い物代行に当たる職員の給料や消耗品費など計131万円が計上される。

タクシー事業者も

タクシー事業者への支援は、市内に本社がある7事業者のうち昨年1年間(1〜12月)での月間の売り上げが前年比50%以上減り、さらに、感染予防対策を徹底しながら営業した事業者が対象。昨年4月1日時点での車両台数に応じ、1台当たり5万円、1事業者当たり200万円までを支給する。予算額は840万円。

新生児には10万円

新生児特別給付金は、昨年の特別定額給付金(一律10万円)の対象外となる昨年4月27日以降に生まれた乳児にも一律10万円を支給する市独自の支援事業。「昨年12月31日までに生まれた、岡崎市に住民登録した新生児」だった対象範囲を、「今年4月1日まで」に拡大する。対象者が780人増加する見込み。申請は5月7日まで。