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東海愛知新聞

実践で感染症対策

岡崎市 新型コロナ対応避難所運営訓練

岡崎市職員が新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所の開設・運営手法を学ぶ「新型コロナウイルス対応避難所運営訓練」が19日、市消防本部講堂で開かれた。参加した職員約80人は、実践的な訓練を通じて市民の命を守る避難所での感染症対策と運営に向けた心構えを学んだ。()

風水害や南海トラフ巨大地震などの発生が懸念される中「3密」状態になりやすいとされる避難所での感染症対策が喫緊の課題になっている。今回は国や近隣自治体の状況を参考にしながら市が考案した方法で訓練した。

午前と午後の2回に分けて実施。午前の部では約40人が3班に分かれて「被災者受付要領」「避難所レイアウト」「段ボールベッドとエアーマットの設置」の訓練を体験した。

レイアウト訓練では、体育館などで通路や避難者が滞在する区域などを決める作業を体験。最初に通路を決めてから幅と奥行きが約2メートルのテント2種を組み立てた。また、「避難所内は一方通行」「避難者用のテントは2メートル離して配置」といった感染症対策に注意して組み立てたテントを配置した。

受付要領訓練では、フェースシールドやマスクを装着した職員2人が避難者役の職員1人1人の検温と手指消毒を行いながら、避難者を受け付けていった。

市防災課によると、参加者のほとんどが今年度に避難所運営担当になった職員。通常、避難所1カ所に配備される職員は2、3人。職員のみで開設作業を行うのは現実的ではなく、避難してきた市民との協力が重要になるという。今回の訓練では市民との連携も踏まえ、担当職員に実際の開設作業を把握してもらうという狙いもある。

浅井恒之防災課長は「市民の皆さんが安心して避難してもらえるように備えている。不安があるときは躊躇せずに指定避難所へ避難してほしい」とした上で、「備蓄品が限られているので、マスクや消毒液、可能であれば体温計を持参してほしい」と話している。

一方で、感染リスク低減に向け、自宅や親戚・知人宅といった指定避難所以外への「分散避難」も提案している。

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