東海愛知新聞バックナンバー

 1月5日【火】

公共情報の活用促進

岡崎市 オープンデータ運用開始

岡崎市はこのほど、内閣府が地方自治体に推進を求めている「オープンデータ」の本格運用を始めた。市が保有するさまざまな情報を、閲覧者が編集・加工できる形式で公開し、営利・非営利を問わずに活用してもらう。

公共情報の活用や行政の透明性、信頼性、官民協働の推進、経済活性化などを目的としたシステム。同市は昨年8月から統計データを中心に試行版として公開してきた。

本格運用では人口統計、指定緊急避難場所・指定避難所、公共施設の自動体外式除細動器(AED)設置場所の一覧など27種類を、エクセル、PDF、CSV形式で市のホームページに公開。これまで未公開だった「内田修ジャズコレクション」のレコードリストも加えられた。

公開する情報は1世帯当たりの月収と支出などを含むが、個人が特定される情報は公開しない。市はホームページ上で閲覧者のアンケートを随時実施し、公開を望む情報の要望を受け付けていく。

オープンデータは、県内では県と名古屋、豊橋、小牧、知立、尾張旭、豊明、日進、長久手の8市が既に運用している。