ICT（情報通信技術）を用いたまちづくり構想「スマートコミュニティ」の実現を目指す「岡崎スマートコミュニティ推進協議会」の事業化可能性調査がこのほど、経済産業省の構想普及支援事業に採択された。同協議会は補助金約1,000万円の交付を受けて、JR岡崎駅の南に位置する区画整理地区を想定したスマートコミュニティ構想の可能性を、来年の2月29日まで調査する。（今井亮）

昨年度に設立された協議会は、市と有志の民間企業24社で構成。協議会内の6事業所と市でつくるワーキンググループが、「エネルギー地産・地消モデル構築事業」と題した調査を要する事業の概要をまとめて補助金交付を申請した。

調査内容は、「エネルギーセンター」から周辺施設に電気と熱を供給する熱電供給をはじめ、

• 太陽光発電で生成した水素の供給
• 市中央クリーンセンターなどの電力小売り
• 災害対策として各建物内に導入したHEMS（住宅向けエネルギー監理システム）や蓄電池による非常用電源への活用
• 住民に供給するICTサービスと通信インフラ整備
• 電線の地中化による「無電柱化」
• 「（仮称）エネルギーサービス会社」の設立スケジュールや事業内容

―など。スマートコミュニティを整備する場合のコストや採算性など、ビジネスモデルとして成立する可能性を模索する。

市企画課担当者は「『新しいまちづくり』を市の魅力、利便性、防災力の向上につなげる足掛かりとなる調査」としている。