柴田紘一岡崎市長と鈴木啓允額田町長は連名で9日、来年1月1日の両市町の合併を踏まえ、県議会議員の次期選挙（平成19年4月）の選挙区を新市全域とするよう、県と県議会に要望書を提出する。

合併特例法によれば、合併後最初に行われる県議選に限り、従来の選挙区（岡崎市・定数4、額田郡・定数1）か、合併後の新市域の選挙区で実施できる。
　定例会開会中の県議会では現在、議員定数等調査特別委員会を設置して合併後の県議の選挙区の見直しを検討中だが、合併特例法の激変緩和措置を適用して、合併前の郡市単位の選挙区を維持する方向に傾いている。最終日の16日には条例改正案が追加提案されることになっている。

これに対して、岡崎市と額田町は「合併後の速やかな一体性の確保を図るとともに、合併後の市民に分かりやすい選挙区とするため、新市の区域全部が同じ選挙区となるのが望ましい」として、要望書を提出することにした。

また、岡崎市議会も8日の本会議で、「次期県議会議員選挙の選挙区を新市で実施するよう強く要望する」との意見書提出議案を全会一致で可決。同様に9日、県と県議会に提出する。