従業員が防犯・交通安全
岡崎・幸田 事業所協力制
岡崎市と幸田町、岡崎警察署は犯罪や交通事故の防止に向けて、同署管内(両市町)の事業所を「セーフティーサポーター」として登録する取り組みを始めた。現役世代の従業員に防犯・交通安全に関する研修を受けてもらい、身に付けた知識を事業活動の中で実践してもらう。県内の市町村では初。(犬塚誠)
署などによると、管内では特殊詐欺が多発しており、今年は10月末までに233件(前年同期比57件増)発生。被害金額は19億2800万円(同7億8800万円増)に上る。交通事故も昨年より増えている。
特殊詐欺被害者の中でも目立つのが、30〜50代の「現役世代」だ。SNS型投資詐欺の台頭が影響しているという。「詐欺被害=高齢者」という図式は過去のもの。だからこそ、現役世代の従業員に目を付けた。
研修では署員から「生活安全編」「交通編」の講義を受ける。自動車・侵入盗や特殊詐欺の傾向と対策、交通死亡事故の情勢と対策などを学ぶ。各40分。常勤従業員の約1割以上が受講すれば登録となる。動画受講も可。
受講した従業員は、業務を通じた見守りや不審車・車両発見時の通報といった活動に協力する。名刺などで「セーフティーサポーター」であることもPRできる。登録は更新制で、1年に1回講習を受ける。
登録事業所第1号は、マルヤス工業株式会社(同市橋目町)。全従業員1563人中、主に30〜40代の315人が任意受講した。約50台の社用車で見回りをしたり、名刺裏面で特殊詐欺防止を啓発したりする。
18日には市役所で登録証交付式があり、山田泰一郎代表取締役社長が内田康宏市長と加藤武嗣署長から登録証を受け取った。山田社長は「意識を上げて、アクションに移すことが大事だ」と力を込めた。
署などは今後、年間5〜10社程度の登録を目指す。内田市長は「実効性のある仕組み」、加藤署長は「まちぐるみで岡崎・幸田の安心安全を確立したい。愛知県一安全で住みやすいまちにしたい」とそれぞれ述べた。
研修申込・登録料は無料。問い合わせは、同署生活安全課(58―0110、内線260)へ。
