「防災の日」の1日、岡崎市図書館交流プラザ(りぶら)内の中小企業向け無料相談所「岡崎ビジネスサポートセンター(オカビズ)」で、災害発生時の初動を定めた事業継続計画(BCP)の作成相談会が開かれた。 (犬塚誠)

オカビズによると、中小企業は大企業に比べて人員や資金に限りがあり、災害時には事業停止の影響を受けやすいとされる。地震や豪雨などの災害が多発する中、各社の実情に合ったBCPを作ってもらおうと企画した。

この日は松田広宣共同センター長(44)をはじめ、相談会を共催したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社三河支店岡崎支社(同市明大寺町)の担当者や同社のグループ会社の企業コンサルタント計4人が応対した。

相談に訪れたのは、ベビー用家具を手掛ける株式会社大和屋(安城市)の浅井千貴総務経理部長兼QMS室長(44)。社内における明確な対策がなかったことから、BCP作成の方法や計画の範囲などを聞きに来たという。

窓口では相談員と浅井部長らが話し合いながら、BCP作りに必要な論点を整理した。有事の際に優先的に動いてもらう人を決めておくことや、社員が出先で被災した場合の想定が必要であることなどを確認した。

浅井部長は「決めなければいけないことが明確になった。事例も教えてもらうことができ、『まずはこの部分を決めよう』という整理がついた。仕組みとして早い段階で作らなければ」と納得した様子だった。

松田共同センター長は「まずは最低限のことを決めて走り出すことが大事」、同支社の長野ゆり子副支社長(52)も「今まで通りではいかない自然災害対策を、地域の皆さまと一緒に考えていきたい」とそれぞれ述べた。