岡崎市は高校生世代(18歳になった年の年度末まで)の医療費について、現在無償としている入院費に加えて、来年度からは通院費も無償化する方針を固めた。6月1日開会の市議会6月定例会に関連する条例改正案を提出する。財源確保の問題で一度は否決された議案だが、費用を試算し直したところ、追加の財源を見つけずともやりくりできる見通しが立った。(犬塚誠)

子ども医療費の助成に関して市は、2008(平成20)年4月に中学校卒業までの通院・入院費を無償化した。一方、高校生世代については20年9月に入院費を無償化したが、通院費は未実現だった。

高校生世代の通院費無償化を巡っては、中根康浩市長(当時)が24年の市議会9月定例会で関連議案を提出するも、財源の不透明さから否決。翌10月の市長選挙では内田康宏市長が重点公約に掲げて返り咲いた。

市は24年9月時点で、通院費の無償化には年間3億8000万円程度の予算増額が必要とみていた。ただ、本年度に入って再試算したところ、必要額が2億3000万〜2億7000万円にとどまると判明した。

市は見込み額が減少した要因について、子どもの数が減っている点などを挙げた。加えて、先行実施している自治体の状況や過年度の決算状況も考慮して総合的に見ると、通院費も無償化できると判断した。

高校生世代までの医療費無償化を実現できていないのは、西三河地域では岡崎、高浜の両市のみとなっている。岡崎市は「安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進する」としている。