岡崎市は16日、4月1日付の人事異動を発表した。異動者数(病院医療職を除く)は前年度より113人多い970人。課の新設や上下水道局の組織改正を行うため、例年よりも大規模な異動となる。 (犬塚誠)

一般職では部長級に7人、次長級に11人、課長級に18人、主幹級に19人が昇任する。退職者は前年度より60人減って113人。23年度以降の定年年齢の引き上げに伴い、医師3人を除いて定年退職者がいなかった。

新規採用者(任期付き職員を除く)は18人減の207人。市によると、民間との人材獲得競争の激化が背景にあるとみられる。4月1日時点の職員数(再任用職員を除く)は67人増の4045人になる見通し。

女性職員の管理職への登用については、一般職で部長級へ1人、課長級へ6人を昇任させるなどする。一般職(事務・技術職)と保育職における副主幹以上の管理職で女性が占める割合は30.6%で、ほぼ例年並みとなる。

秋に県内などで開かれるアジア・アジアパラ競技大会に向けては、組織委員会への派遣人数を3人増やして計8人に。21年度から設置してきた経済振興部の技術担当部長職は、一定の役割を終えたため廃止する。

組織改正では上下水道部を上下水道局に統合するほか、総合政策部にはシティープロモーションの推進を図る「交流戦略課」を新設するなどする。市民病院には経営改革を進めるための「財務管理課」を新たに設ける。