岡崎市議会3月定例会は3日、本会議を再開して代表質問を続行。野島さつき(公明党)杉山智騎(チャレンジ岡崎)の両議員が登壇した。(竹内雅紀)

野島議員が、公共交通の利便性向上やデマンド(予約型乗合)交通の可能性について市の考えをただした。

岡田晃典総合政策部長は「公共交通の利便性向上には、それぞれの交通モードの特徴を生かした上で、定時性や速達性、大量性を確保し、高い運行頻度で運行する必要がある。交通空白など公共交通機関を利用するのが著しく困難な地域においては、セーフティーネットとして暮らしに必要な最低限の移動サービスの確保を図るためにデマンド交通や地域住民が運転手などを担う共助交通など、地域の実情に応じた少量輸送の導入が必要だ」とした上で「共助交通は買い物や医療といった生活に必要な最低限の移動を確保する地域内交通だけでなく、子育てやコニュニティーの打ち合わせといった地域の実情に応じた柔軟な運行のほか、地域コミュニティーの強化や見守り支援などの効果も期待されることから、導入が進めば地域には有効な交通手段だ。しかし、共助交通を導入している他の市町村では運転手の確保が課題となっており、最近では自治体職員が兼業で運転手を担っている地域も出てきていることから、本市においても支援策の一つとして、兼業をはじめ、市職員が運転手として関われるための制度設計についての研究も必要と考えている」と述べた。

暑さ対策で矢作公園に噴水設置

また野島議員は、新年度当初予算案の中での主な事業を尋ねた。

齊藤哲也財務部長は「公園施設整備は、矢作公園において、ワークショップの中で、地元の皆さまから頂いた意見をもとに、東広場の遊具などを改修するほか、近年の長期化する夏の暑さ対策として、夏場を中心に噴水施設を設置する」と答弁した。

中消防署本署に機動救急係新設

さらに野島議員は、岡崎市の救急需要の課題と対策について聞いた。

稲垣和人消防長は「救急需要については、本市と包括連携協定を締結する人間環境大学環境科学部に救急データの解析を依頼したところ、本市においても全国同様に、都市部では高齢化の進行や人口の集中により救急需要は増加傾向にある。また日中の時間帯に救急出場が重なることから、体制の強化と効率的な運用が課題とされている。その対策として、令和8(2026)年度から、中消防署本書に毎日勤務の機動救急係を新設し、市全体の救急体制の強化を図っていく」と答えた。