17日に発表された岡崎市の2026年度当初予算案。内田康宏市長は24年10月の市長選挙で掲げた公約の実現に向けて前進したことを強調し「必ずやる」と言い切った。

公約の目玉は給食費無償化と高校生世代の通院費無償化の「ダブルゼロ」。選挙期間中にポスターを貼り替えてまで主張した政策だ。

返り咲き後初の編成となった25年度予算は財政難で大苦戦。切り詰めを強いられ、「思うようにやれない」と悔しさをにじませていた。しかし、今回は予想以上の税収増が見込まれることなどもあり、「政策を広げることができた。完全とは言えないが、本来目指していた方向に進んだ」と語った。

市立小学校の給食費は、国の方針(26年度から一律で無償化)もあり、補助金が支給される。しかし、物価高騰に伴い、26年度は1食当たり前年度比35円増の345円となり、国の補助金設定(1食309円)とは36円の開き(差額)が発生。食材の質を下げたり、量を減らしたりして補助金範囲内にするか、差額の36円分を保護者に求めるか。市はどちらも選択せず、市が負担することで、完全無償化(保護者負担ゼロ)を実現させる。

市立中学校の給食費も値上げ分(1食当たり45円)は保護者負担とならないよう国の交付金を活用。当初予算の補正案を27日開会の市議会3月定例会に提出する。また、4、12月分の2カ月分を市費で負担する。内田市長は「中学校の給食費完全無償化も段階的にやっていく」と述べた。今後も物価高騰が続き、食材の値上がりが見込まれるが「始めた以上は続ける」としている。

総額で年間20億円近い小中学校の給食費。恒久的な無償化は大きな財政負担となるが、内田市長は常々「(こうしたものは)一度始めたら簡単にはやめられない」と口にしている。

高校生世代の通院費無償化は、昨年12月の市議会定例会で27年度開始の意向を示した。26年度は制度設計や準備の時期として位置付けている。財政課によると、システム改修に関する費用を当初予算案に盛り込んでいるという。内田市長は「27年4月から実施できるよう努力したい」と言及した。

なお、9〜10月のアジア・アジアパラ競技大会の関連予算は12事業で2187万円を計上している。(竹内雅紀)