自然災害や市場価格変動といったさまざまなリスクから農業者(個人・法人)を守るセーフティーネット構築のため、全国農業共済組合連合会の「農業経営収入保険」の加入促進をした岡崎市に感謝状が贈呈された。22日に市役所で伝達式があった。

2019年に始まった「収入保険」は全ての農産物を対象にし、青色申告を行う農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度。国は高止まりする米価の暴落リスク対策として加入を促進している。

岡崎市では市議会での議決を経て、昨年12月に保険加入を支援するため、掛け金の2分の1(上限10万円)を補助する仕組みを設けた(予算額400万円)。その結果、新規加入が20者増え、市内の加入者は57者となった。

この日、市役所を訪れ、内田康宏市長に感謝状を伝達した愛知県農業共済組合の平野和実組合長理事は「多くの農業者や経営安定に向けた備えを整えることができ、地域農業の持続性向上に大きく寄与した。その功績に感謝したい」とたたえた。内田市長は「農業者の経営安定と地域農業の発展に関係者と連携しながら、より一層努力していきたい」と述べた。(竹内雅紀)