岡崎市水道事業及び下水道事業審議会(丸山宏会長=愛知産業大学名誉教授)は15日、2027年4月1日から下水道使用料の値上げが必要であるとする旨の答申を、内田康宏市長に行った。答申では27〜30年度の4年間、現行より平均27.5%増を示している。 (犬塚誠)

18年ぶりの改定か

答申に基づく改定が行われれば、09(平成21)年以来18年ぶりとなる。一般家庭などで20立方メートル使用した場合の1カ月当たりの使用料は2633円。現行は2035円のため598円高くなる。

答申では、使用料を据え置けば市に資金不足が生じると指摘。物価高騰への対応や災害対策などに取り組みながらも健全な運営を維持していかなければならない状況を踏まえ、値上げを妥当とした。

市の下水道事業の経営状況は、物価高騰などで急激に悪化している。下水道事業会計は24年度に赤字に転落した。物価上昇は今後も続くとみられており、29年度には事業としての内部留保が枯渇するという見方もある。

市の下水道普及率は90.0%(24年度末時点)で、値上げは市民負担に直結する。市長は市民生活や経済活動に与える影響も考慮した上で改定の可否を判断し、改定が必要となれば市議会に条例改正案を提出する。

答申を受けて内田市長は「衛生的な生活環境を維持し、汚水処理サービスを安定的に提供していくために必要となる使用料の在り方が適切に示されたと考えている。下水道使用料の改定が及ぼす影響も見極めながら適切に判断していく」とのコメントを出した。