岡崎市が2026年度末の完了を目指す阿知和地区工業団地造成事業において、地下の地盤や岩盤などの不確実性に起因する「地下リスク」への対応費が当初想定の約2.4倍に上ることが分かった。市は9月1日開会の市議会9月定例会に提出する阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算案に4億8228万6000円を計上している。

市地域創生課によると、25年度に入って事業契約を結ぶ業者から一部エリアでの硬岩と軟弱地盤の報告があった。硬岩や軟弱地盤などは事前に想定するが、実際にボーリング調査などを行うことで詳細が明らかになる。

市は当初予定していた造成事業費約108億円のうち、地下リスク対応費を10%程度(約10億円)と見込んでいた。しかし、今回の業者の報告で想定以上の地下リスクが発覚。対応費が造成事業費の10%程度を超過する見込みであることを市議会6月定例会で示していた。

算出された地下リスク対応費の総額は約24億円(内訳は硬岩部分で23億円、軟弱地盤で1億円)。これを25、26年度の2年間で支払う。25年度は当初予算の約3億円と今回の補正予算と合わせて約8億円、残る約16億円は26年度に支払う。硬岩部分の処理にはダイナマイトを使うという。

造成事業の進ちょく率は現在50%。市は完了時期の変更はないとしている。(竹内雅紀)