岡崎市は18日、市が預かっていた60代男性の生活保護受給者の遺留金19万704円がなくなったと発表した。

市生活福祉課によると、遺留金は男性の死亡に伴い、2022年4月14日に男性の身元保証支援を行う法人から預かった。男性の担当で30代男性ケースワーカー(市職員)=現在は退職=が受け取っていた。

今年2月28日、男性の遺族からの照会で遺留金を受領していたことが判明。3月3日以降、計4回捜索したり、当時の関係職員に聴き取りを実施したりしたが、遺留金は見つからなかった。警察にも説明した。

原因は市側の管理体制の甘さ。ケースワーカーが1人で遺留金の取り扱いを担当したり、市の規則で定められている出納帳の作成を怠ったりしていた。同課の担当者は「組織的なチェック体制が不十分だった」と過失を認めた。

なお、今回の事案を受けて市が預かっている遺留金全般を調べたところ、25人分の遺留金計15万7211円が手続きなく放置されていたことも分かった。葬祭費などに充て、残りを相続人に渡すべきだったが、そのままにしていた。

市はなくなった遺留金について、男性の遺族らに経緯を説明して謝罪した。今後、損害賠償をする。手続きをしていなかった遺留金は葬祭費として改めて充当処理をしたり、相続人に引き渡したりする。(犬塚誠)