岡崎市議会6月定例会は6日、本会議を再開。前日に続いて一般質問が行われ、大原昌幸(無所属)神谷茂樹(自民清風会)土谷直樹(公明党)野島さつき(公明党)原紀彦(民政クラブ)中根武彦(自民清風会)福田澄代(チャレンジ岡崎)磯部亮次(自民清風会)の8議員が登壇した。 (竹内雅紀)

神谷議員が、外国人市民に対する今後の施策について質問した。

鈴木晃副市長は「岡崎市多文化共生推進基本計画の現計画が本年度末で終期を迎えることから、日本人市民がこれまで以上に多文化共生社会の当事者意識を持つことや、行政、町内会、事業者、NPO、教育機関など多様な主体が連携することなどを目標とした次期計画を策定中だ。具体的には、外国人市民が日本人市民と同じように安全安心に生活できるよう、両者の橋渡しを担うコミュニティー通訳員の配置や外国人向け災害啓発冊子『多言語防災ナビ』の周知、災害時の支援を担うボランティア通訳員の拡充、有効な情報伝達としての『やさしい日本語』の普及などを検討している」と述べた。

通学路地下道への防犯カメラ設置を

土谷議員が、通学路における地下道の中に防犯カメラを直接設置する考えをただした。

豊田康介市民安全部長は「本市では地下道を通る通学路が17カ所あり、そのうち13カ所に防犯カメラを設置し、出入り口を撮影している。過去3年間で通学路となっている地下道での子どもの被害などは0件」とした上で「地下道の防犯対策は、防犯カメラや看板の設置が効果的であり、利用者にとっても安心感や体感治安の向上に寄与できるものと考える。現在は限られた台数を最大限に生かすために、出入り口を撮影し、設置場所に看板を掲出している。今後は、犯罪情勢を考慮しながら設置場所の移設を含め、総合的に判断していく」と答えた。

高校生世代にも学習支援を拡充

大原議員が、生活困窮世帯に対する支援について尋ねた。

堤谷文雄こども部長は「子どもの経済的・社会的自立を促し、貧困の連鎖を防止することを目的に子どもの学習・生活支援を実施している。市内在住の生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯、各相談支援機関などの支援世帯の小学5年生から中学3年生までを対象に市内11会場で実施している。本年度から新たに始めた取り組みとして、従来の学習会会場に高校生世代の自主学習・学習を通じた居場所の確保を行い、事業の拡充を図っている」と答弁した。