岡崎市は市内の民間学童クラブ(放課後児童クラブ)16施設に補助金2202万円を増額する。6月2日開会の市議会6月定例会に提出する一般会計補正予算案に盛り込んだ。

学童クラブへの補助金を巡っては、財政難を理由に市が当初予算案で拠出額を絞ったため、事業者がその撤回を求める署名活動にまで発展した。当初予算案は3月定例会で原案通り可決。拠出額が前年度より少ない状態で本年度がスタートし、事業者は資金繰りに苦慮している。

今回の補正予算案は国の「子ども・子育て支援交付金交付要綱」改正に伴うもので、市が本年度から廃止・削減した3項目の“復活”ではない。

国の要綱改正のうち、送迎支援と職員の人件費補助(育成支援体制強化)は市が当初予算で削減したものだ。送迎支援は本年度から施設の学区外から通う児童の送迎補助に限定し、職員の人件費補助は上限額をこれまでの半額の年75万円とした。国の要綱改正で基本単価や上限額が上がったため、それぞれ年3〜4万円程度の上乗せになるが、大きく増額するわけではない。前年度に比べて補助金額が大きく減った市内の事業者は「国の要綱改正は毎年のようにあり、想定内。補助金増は多少の足しにはなるが、苦しい状況には変わりない」と語る。

国の要綱改正に伴い、市は補正予算案可決後に放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱を速やかに変更する。事業者は変更交付申請を提出し、受理されれば4月からの増額分を受け取れる。

補助金は国・県・市が3分の1ずつ負担。今回の補正予算案での市費負担は700万円強となる。