矢作川流域の市町や公的機関などが水防災に関する取り組みを共有し合う「矢作川圏域大規模氾濫減災総合協議会」が13日、岡崎商工会議所で開かれた。計24機関から約60人が参加し、水防災意識を高めた。 （犬塚誠）

川が増水しやすい時期を前に、各機関のこの1年間の取り組みを学び合うことで、総合防災力を強化しようと企画した。国や県が実施する4つの会議を合同開催する形式で毎年行われており、岡崎市が会場となっている。

幸田町は、昨年8月の台風10号接近時の対応を紹介した。隣接する蒲郡市で土砂災害が発生したことを受けて、迅速に非常体制に移行したことを説明。「近隣の情報が非常に重要になった」と振り返った。

豊田市は、水害被害予測調査結果を市ホームページに掲載して周知していると発表した。公共施設や災害拠点病院の機能確保に向けた取り組みで、ハザードマップや方針の作成にとどまらない先進性を披露した。

矢作川浸水想定域内に約20万人の市民を抱える岡崎市は、西三河地域の自治体で結ぶ相互応援協定に基づいて連絡先の交換や研究会を実施。広域避難体制の構築を検討しており、本年度は実務手順の調整を行うとした。

名古屋地方気象台によると、5〜7月の降水量はほぼ平年並みだが、前線活動は活発になる見込みという。今年は矢作川流域に大きな被害をもたらした東海豪雨から25年。水防災意識の再構築が急務とされている。

国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所の稲垣良和所長は「河川の防災に関わるメンバーが一堂に会してフォローアップすることで、圏域全体で水防災意識社会の再構築の取り組みを進めたい」と述べた。