岡崎市は25日、市が持つデータを市民や民間事業者らに使ってもらおうと、無料のウェブサイト「岡崎オープンデータラボ」を開設した。データをグラフで表示できたり、ダウンロードできたりする。

人口や、まちの人流に関するデータなど6種類67ファイル(同日時点)を掲載する。地域別の人口増減のほか、人流カメラの記録を基にしたまちの人出や性別、年齢の推定データなどを紹介している。

食に関する店舗情報を集める際には「食品営業許可」の一覧が便利。新たに出店する店舗をマップやリスト、グラフで把握することができる。ジャンルは外食産業のほか、酒造や魚介類販売、菓子など多岐にわたる。

市デジタル推進課によると、国が掲げるDX(デジタルトランスフォーメーション)構想に基づく取り組み。事業者らにデータを活用してもらうことで、サービスの利便性向上や高度化につなげたい考えだ。

開設費用は約3000万円で、半額は国の補助金を活用した。同課担当者は「より使いやすく、利益を得やすいサービスを考える際の一助になればと考えている。今後はさらに内容を充実させていきたい」と語る。