岡崎市は18日、市内のキッチンカー事業者らでつくる「岡崎レジリエントサポート」と災害協定を結んだ。地震や風水害といった大規模災害の発生時に加盟事業者が炊き出しを行い、被災・避難者に食事を無償提供する。

同団体には市内をはじめとする三河地域で軽食やスイーツを販売する22事業者が加盟する。市の要請に応じて避難所で自慢の品を振る舞ったり、市から供給された材料で料理を作ったりする。材料費は市が補てんする。

市によると、昨年1月1日に発生した能登半島地震の被災地では、発生直後からキッチンカーが活躍。栄養バランスの取れた食事が不足する中、キッチンカーが避難所に出向き、被災者に温かい食事を届けたという。

今回の協定はキッチンカーの店主たちが協力を申し出て実現した。同団体はこの日の締結をもって正式に発足した。今後は出店スケジュールも踏まえながら、学区防災訓練への積極的な参加も検討するという。

締結式で内田康宏市長は「災害時にほっと一息つける食事は被災者に勇気と希望を与え、困難を乗り越える力となる」、柴田一樹理事長(39)は「万が一のときには市民の役に立ちたい」とそれぞれ述べた。

同様の協定を結ぶ県内の自治体は豊田、知多の両市と大治町に次いで4例目。(犬塚誠)