名鉄西尾線の西尾駅〜吉良吉田駅間と蒲郡線(通称にしがま線)の存続を目的に沿線の自治体と関係団体でつくる「名鉄西尾・蒲郡線(西尾駅〜蒲郡駅)対策協議会」は19日、西尾、蒲郡両市の名鉄への支援金を増額し、2041年度まで存続させる方針を発表した。対象区間を吉良吉田駅(西尾市吉良町)〜蒲郡駅の蒲郡線に絞り、長期にわたり維持管理と設備投資を支援することで、住民の足を確保する。 (酒井希実)

にしがま線は利用者の少なさから存続が危ぶまれており、10(平成22)年から沿線の両市と吉良、幡豆の2町(翌年から2町の西尾市への合併により両市)と、名鉄などで協議を重ねてきた。11年から、3年または5年の期限を設けながら名鉄に維持管理費の一部として両市合わせて年間2億5000万円を支援。しかし、短期間の支援では設備投資をしづらいことなどから、持続的な運行が難しいとされていた。

今回決定した方針では27年4月以降15年にわたり、特に利用客が少ない蒲郡線を対象に、鉄道施設を自治体が取得したとみなす(実際は名鉄が保有)「みなし上下分離方式」を導入。両市は維持管理費に加えて、設備費も合わせて毎年合計4億〜4.5億円を支援する。同年3月までは、にしがま線27.3キロのうち各市の割合に合わせて西尾市が1.5億円、蒲郡市は1億円の支援を続けるが、蒲郡線を対象にする場合は両市がおおよそ半分ずつの負担となる。

また、国の交付金活用に向けて鉄道事業再構築事業実施計画の策定を進めるほか、西尾〜吉良吉田駅間の西尾線の利用促進策を継続することなども決定した。

中村健西尾市長は「自治体の財政負担は増加する見込みだが、西尾市が持続的に発展していくために必要不可欠な投資」、鈴木寿明蒲郡市長は「蒲郡線は市民の生活の基盤であり、観光の町である蒲郡市の発展を支える財産」とそれぞれ存続の意義を強調した。