12月分も給食無償に
岡崎市 新年度一般会計補正予算案上程
「段階的に公約進める」
岡崎市は新年度、これまで4月分のみとしていた市立小中学校での給食無償化を12月分でも実施する。内田康宏市長が昨年10月の市長選挙時に掲げた公約の一つ。
対象は計67校の約3万3000人。12月分では1人当たり小学生で4650円、中学生で5325円の負担減となる。4月と並んで物入りとなる年末の時期の家計負担を軽くしようと考えた。
材料費の高騰による値上げ分も公費負担し、値段を据え置く。対象は市立小中学校(4、12月分は除く)のほか、公立の保育園やこども園など。私立保育所には物価高騰分相当額の補助金を支給する。
3億3833万円 国の交付金充てる
26日に開会した市議会3月定例会に3億3833万円を計上する新年度一般会計補正予算案を提出した。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。
内田市長はこの日の提案説明の中で「給食費の無償化を市単独で実施するには大きな財政負担となることから、財政状況を踏まえた上で段階的に進めていきたい」と述べた。
なお、内田市長は昨年の市長選時のポスターで給食費の無償化対象を「16歳まで」としていたが、正しくは「15歳まで」。昨年11月の定例記者会見で「誤植だった」と説明した。(犬塚誠)
