岡崎市包括外部監査人の都成哲公認会計士は3日、昨年度の市の行政運営が適切に行われたかを評価する「包括外部監査」の結果を市に報告した。

地域公共交通に関する財務事務の執行に関して調べたところ、合規性に問題のある「指摘」が4件、経済性や効率性を踏まえて改善を望む「意見」は22件だった。指摘では市が一般社団法人岡崎市観光協会に移管した電動アシスト付き自転車の貸出事業に関するものが3件を占めた。

バッテリー充電にかかる一部の電気代について、根拠があいまいなまま市が負担していることを挙げ、負担者を明確にするよう要求した。また、自転車などの機材は市が観光協会に無償貸与しているものの、リストがないために貸与機材などの特定ができない状況を疑問視。リストの作成を行うとともに「その機材がいくら程度無償で貸与されているのかを把握すべき」とした。

意見では、民間バスの不採算路線維持のための補助に関して市の負担軽減に努めるよう求めた上で、「路線への運行補助の在り方検討の際は、市全体への効果の観点から分析を行うこと」などとした。

包括外部監査は毎年1つのテーマを決めて行われ、中核市は地方自治法で実施が義務づけられている。市は今後、指摘や意見があった事項について改善し、実行した場合は市ホームページなどで公表する。 (犬塚誠)