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東海愛知新聞

岡崎市議会一般質問
今月中に推進本部

2年後のアジア・アジアパラ競技大会に向け

岡崎市議会12月定例会は3日、本会議を再開。前日に引き続いて一般質問が行われ、伊藤正義(無所属・参政)・鈴木雅子(無所属・共産)・白井正樹(民政ク)・小田高之(チャレンジ岡崎)・荻野秀範(自民清風会)・原紀彦(民政ク)・福田澄代(チャレンジ岡崎)の7議員が登壇した。この日質問を予定していた中根武彦議員(自民清風会)は本人の申し出により取りやめた。 (犬塚誠)

白井議員が、2026年アジア競技大会・アジアパラ競技大会推進本部の概要について聞いた。

内田康宏市長は「スポーツを所管する清水副市長を本部長、中央総合公園を所管する山本副市長を副本部長、さらにスポーツ、地域経済、観光、交通、市民活動、国際交流、情報発信などを所管する関係部長を本部員とする岡崎市アジア・アジアパラ競技大会推進本部を今月中に立ち上げる準備を進めている」と述べた。

予防接種健康被害見舞金の拡充を

伊藤議員が、市独自の予防接種健康被害見舞金の内容と、今後の見舞金の増額を求めた。

片岡博喜保健所長は「本市が独自で支給する見舞金は、定期の予防接種などが原因で疾病にかかり、障害の状態などになったとして、健康被害救済制度における認定を受けた場合および医療費などの給付を受けた場合に給付の対象となり、年1回9000円を支給している。今後、見舞金の額を拡充する予定はない」と答えた。

ホテル・コンベンションの再考は

鈴木議員が、市長の公約「ホテル・コンベンションの再考」の考えをただした。

岡田晃典総合政策部長は「市長公約の再考の計画は、基本的には4年前に進めていて止まってしまっていた事業を改めて進めるものだ。コロナ後の社会変化もあり、当時とは違った状況もあることから、市場、民間事業者の状況などの状況を確認しながら、計画内容を見直すべきところは見直し、改めて一つ一つ進めていきたい」と答えた。

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