豊田市は4日、印刷業務を委託する株式会社イセトー(京都市)が5月に発表したランサムウェア(身代金要求型コンピューターウイルス)感染によるサイバー被害の問題で、豊田市の納税者らに関する個人情報の流出が判明したと発表した。同市は最大で延べ41万9254人分の情報が流出したと推計している。(横田沙貴)

豊田市によると、流出したのは市県民税納税通知書や市営住宅使用料納付通知書、新型コロナウイルス予防接種券の発行などに使われた、氏名や住所、税額、生年月日、保険料、口座番号など。個人番号(マイナンバー)と電話番号は流出していないという。7月2日に同社から市へ100万件を超える情報流出が報告された。

流出した個人情報は2022年12月〜24年3月に同社に提供した分。業務終了後に同社で消去されるはずだったが、担当者が消去していなかったため流出につながったという。

豊田市の渡辺直樹債権管理課長は「重大な過失。調査後、しかるべき対応を取る」とした上で「委託先の管理を十分に行えていなかった部分があり、市民に対し大変申し訳ない。二次被害防止に注力したい」と述べた。

コールセンター開設

市はきょう5日、市民からの相談を受け付けるコールセンター(0565―34―6988)を開設。受付時間は土、日曜、祝日を除く午前8時30分〜午後5時15分だが、6、7日は受け付ける。