岡崎市内の外国人乳幼児が多い認可外保育施設で外国人を採用しやすくするための規制緩和が4日、岸田文雄内閣総理大臣に認められた。外国人保育従事者を増やすことで、外国人乳幼児らに対する保育の質を向上させる。県内では初めてで、国内でも沖縄県北谷ちゃたん町に次いで2例目。 (犬塚誠)

従業員の3分の1以上が保育士または看護師の有資格者でなければならないと定める国の基準を緩和。有資格者が1人いれば基準を満たしていると見なし、日本の資格を持っていない外国人でも保育従事者として積極的に採用できるようになった。

利点は、外国人乳幼児との円滑なコミュニケーションの実現。幼児教育・保育の無償化対象施設として指定される点も大きい。

市保育課によると、現時点で対象となる市内の施設は、赤渋町の「カンティーニョ ダ チア シェシェラ」のみ。園児全28人(5月現在)がブラジル人で、従業員の大半も外国人。最低限必要な従業員数に対する有資格者の数が足りていない状況だった。

これまでは国の“救済措置対象”になっていたため運営できていたが、今回の規制緩和によって基準を満たした施設として運営できるようになった。救済措置に伴って受けていた無償化対象施設指定も継続される。

中根康浩市長は3日に行われた6月定例市議会本会議の提案説明の中で「外国人が多い本市の地域特性に応じた特例を活用することで、外国人市民にとって、安心して働き、暮らせるまちとして、地域の国際競争力の強化と地域経済の活性化を図っていく」と述べていた。