岡崎市は4月1日、20歳未満の子どもを扶養するひとり親に向けて、養育費に関する公正証書を作成した際などにかかった費用を補助する取り組みを始める。

相手方の支払額などを定めた公正証書の作成のほか、養育費に関する調停申し立てなどに要した費用を、3万円を上限に補助する。公正証書などの作成から6カ月以内に、市子育て支援室ひとり親相談支援係(市役所東庁舎1階12番窓口)に申請する。2024年度は25人の利用を想定しており、予算額は75万円。

同室によると、公正証書を作成する利点は後々のトラブルが起きにくくなること。口約束をもととした「言った」「言わない」の争いが避けられる。原本は公証役場で保管されるため、紛失や盗難、改ざんの恐れもない。相手方が取り決めに反して養育費を支払わない場合には、速やかに強制執行手続きを申し立てることもできる。

市は昨年8月、ひとり親家庭に支払われる「児童扶養手当」の受給者1691人にアンケートを実施。その結果、「養育費に関する取り決めをしていない」と回答した人の割合は47.4%だった。一方で「取り決めをした」と回答した人のうち、74.3%は養育費を受け取れているという。

同室は「養育費は子どもが健やかに成長するためのもの。1人で抱え込まずに、相談したり、制度を使ったりして」としている。

問い合わせは、同室(23―6769)へ。