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東海愛知新聞

再来年から人口減少

岡崎市が将来推計 ピークは10年前倒し

岡崎市はこのほど、将来における人口の見通しを発表した。2018(平成30)年の前回推計を上回るペースで人口減少が進行。2020年に38万4654人だった人口は、2055年には10.2%減の34万5551人まで落ち込むと推計した。 (犬塚誠)

来年に38万5347人

将来人口は2025年(来年)の38万5347人を境に下降。前回推計ではピークを2035年の39万4509人としていたが、10年早まった。主な要因は、全国的な出生数の減少。働き手の奪い合いとそれに伴う都市部への人口流出も拍車を掛ける。

高齢化や核家族化も進行する。2055年に65歳以上の高齢者が占める割合は全人口の34.5%、単身世帯が占める割合は全世帯の42.2%。それぞれ2020年に比べて10.9、10.2上昇する。

地域別の人口は全ての地域で減少するが、額田、東部の両地域は特に顕著となる。2020年と2055年を比べると、額田で32.3%減、東部で約20%減となる見通し。岩津、大平、中央の3地域は10%を少し上回る程度の減、六ツ美、岡崎、矢作の3地域は10%程度の減にとどまるとみている。

市企画課によると、人口減少に伴う問題は日常生活のあらゆる面で影響を及ぼす。社会保障費の増大に伴う市民負担はもちろん、人口が増えるという想定で建てられた公共施設の維持も難しくなる。コミュニティーの縮小は災害時の助け合いや祭礼の存続などにも関わってくる。加えて、人口減少が進む中で世帯が増えることは、将来的な空き家の増加にもつながりかねないという。

施策の再考も

市は今回の推計結果を“市の羅針盤”となる「第7次岡崎市総合計画」の改訂に反映させる予定。現状に合ったまちづくりを進めるべく、施策の再考を進める。同課は「『人口のピークは2035年』とする前提が崩れた。減少を見据えて、どのように施策を考えていくかだ」としている。

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