岡崎市は14日、昨年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の放送に伴う市内の経済効果が約143億円に上ると発表した。株式会社OKB総研(岐阜県大垣市)が調査した。

そのうち経済波及効果は約110億円。「どうする家康 岡崎 大河ドラマ館」や関連するイベント・施設への来場者の観光消費額約83億円のほか、岡崎公園の来園者に実施したアンケート回答から推計した。市は目標として波及効果100億円、観光消費額70億円を掲げており、共に上回った。

平均単価は県外からの宿泊客で2万4642円、日帰り客で1万791円、県内の宿泊客で9282円、日帰り客で4258円だった。市内客の消費額は2260円となった。

また、大河ドラマ関連のメディア露出量などを広告費に換算した「パブリシティ効果」は約33億円。メディア別ではテレビやラジオが137件で19億5533万円、新聞が241件で1億4759万円、ウェブニュースが1073件で11億4333万円、X(旧ツイッター)が1232件で2657万円だった。

中根康浩市長は好調の要因について、地元商工業者の尽力と分析した。徳川家康や三河武士に関する土産品・新商品開発に関する取り組みを評価した上で「にぎわいや経済効果に大きく貢献してもらった」と振り返り、「大河ドラマで知名度が高まった。今年の岡崎開市500年も節目としながら、大河ドラマの経済効果を礎として生かしていく」と述べた。 (犬塚誠)