岡崎市は2050年のゼロカーボンシティ(二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す自治体)実現と、近年の生活に多大な影響をもたらす気候変動に対応するため、市や事業者、市民の責務を明確にする気候変動対策の基本事項を定めた条例案をまとめた。現在、同案に対する市民からの意見を募っている。 (竹内雅紀)

名称は「岡崎市脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(案)」。基本理念に

1. 脱炭素社会が実現できるよう日常生活や事業活動、社会経済システムの転換を図る
2. 市と事業者と市民が脱炭素社会実現の重要性を認識し、それぞれの責務に基づいて、自主的かつ積極的に気候変動対策に取り組む
3. 気候変動対策を通じて環境や社会、経済の課題解決に貢献

―の3項目が明記されている。ただし、理念条例の要素が強いため、3者(市、事業者、市民)の責務は、気候変動対策の重要性を理解した上で協力して積極的に取り組むといったような基本理念②に近い文言が記載されている。

そのほか、気候変動緩和策の推進として、再生可能エネルギーの利用や環境に配慮した消費活動・交通対策、森林の保全などを挙げている。

機運の高まり

市ゼロカーボンシティ推進課によると、これまでは岡崎市生活環境保全条例内に「地球温暖化の防止に関する施策」の記載がある程度だったが、近年の脱炭素に向けた機運の高まりから、脱炭素に特化した条例制定への流れになったという。

意見募集は4月8日まで。市ホームページや市役所西庁舎1階の市政情報コーナー、福祉会館5階の同課、各支所で閲覧できる。提出は、住所・氏名・電話番号・意見を記入し、同課に直接持参か郵送(〒444-8601、岡崎市十王町2-9、ゼロカーボンシティ推進課)、電子メール(zerocarbon@city.okazaki.lg.jp)、ファクス(23―6536)、市ホームページのいずれかで。

市議会6月定例会に条例制定案を提出予定。可決されれば、7月1日から施行する。問い合わせは、同課(23―6685)へ。