岡崎市は16日、2024年度の当初予算案を発表した。市民生活に身近な一般会計は前年度当初比4.6%増の1404億1000万円となり、2年連続で過去最大を更新した。子どもや子育て家庭の支援環境整備のほか、市の魅力向上や地域活性化に関する施策を重点的に盛り込んだ。 (犬塚誠)

歳入は、柱となる市税が1.0%減の692億8060万円。国が進める定額による所得税額の特別控除(定額減税)政策の影響から、減収となった。減収の原因となった個人市民税は2.9%減の254億5984万円。法人市民税は市内主要企業の業績を鑑みて3.9%減の31億7310万円とした。

定額減税による減収分などを補てんする国の地方特例交付金は、314.1%増の23億7635万円。歳出に対する不足分は、市の“貯金”に当たる財政調整基金を取り崩すなどして補う。取り崩し額は10億円増の55億円に上る見通し。市債も85.0%増の64億1400万円。施設整備事業費の増加を踏まえた。

歳出では、教育施策の推進に必要な経費である教育費が26.5%増の172億5548万円。(仮称)西部学校給食センターや市美術博物館の整備事業費などが主な増加要因となっている。

道路や橋、公園の整備・運営費に当たる土木費は15.1%増の210億1474万円だった。南公園や阿知和地区工業団地関連道路の整備などが影響している。行政の運営に関わる総務費は、8.5%増の113億8487万円。職員定年の段階的引き上げに伴う人件費の増加などを原因としている。

一方、商工業や観光振興などに係る商工費は20.7%減の29億5203万円。NHK大河ドラマ「どうする家康」活用推進事業費などが減った。安全で衛生的な市民生活のために使う衛生費も17.4%減の165億9150万円。新型コロナウイルスの「5類」移行に伴い、感染症発生防止やワクチン接種に係る事業費などを少なくした。

特定の目的のために使途が決められている特別会計11会計は、4.4%増の744億1069万円。農業集落排水事業特別会計は下水道事業会計に統合するため廃止した。

病院や上下水道事業に関する企業会計3会計は、6.8%増の658億8228万円。病院事業会計では入院･外来収益の増加を想定する一方、給与費などの増により7億8807万円の赤字を見込む。