能登半島地震で被災した石川県内で支援活動を行った岡崎市職員が16日、市役所で活動内容を報告した。支援体制づくりや医療の提供、給水活動などで協力。各部署の特性を生かした活動を展開した。 (犬塚誠)

岡崎市防災課の職員ら5人は5〜13日、輪島市災害対策本部の運営支援などに当たった。孤立集落の解消プロジェクトチームに入って活動。各集落区長との連絡体制を整備し、避難所からの電話の取り次ぎも行った。

岡崎市民病院の医師や看護師ら5人で構成する医療チームは2〜6日に派遣され、珠洲市総合病院で緊急治療が必要な人の搬送などに従事。透析患者らをヘリコプターで運んだほか、診療支援も行った。

岡崎市上下水道局水道工事・水道浄水・サービス課の6人は3〜8日、輪島・七尾市と津幡町で応急給水活動を実施した。下水施設・下水工事課の3人は9〜12日、七尾市と内灘町で、液状化で飛び出したマンホールなどを調査した。

岡崎市建築、建築指導の両課からは「被災建築物応急危険度判定士」の資格を持つ2人が穴水町に入った。マニュアルに基づいて被災した建物169件の危険性を判定。雪が降る中、二次被害の防止に努めた。

岡崎市消防本部の緊急消防援助隊は、輪島市門前地区に加えて大規模火災が起きた河井地区(輪島朝市)での活動も開始。長時間にわたって焼けた街並みから、死者の手掛かりとなる品を収集した。

派遣職員によると、被災地では感染症がまん延している。水が使えないことで便器から汚物が流れ、衛生環境が悪化。隔離も間に合わず、腸炎患者らが急激に増加している。支援物資は要望に適した支給が課題という。

岡崎市防災課の藤木淳防災官は「輪島市門前地区は合併により編入された山間部にあり、発災当初からライフラインが絶たれて現在も孤立を解消できていない」と語った。