法律婚を選択できない2人が、関係性を証明できる「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」。愛知県内で同制度を導入している18市町は17日、自治体間連携協定を結んだ。転居時に必要となる手続きを簡素化。利用者の負担軽減を図る。

岡崎、豊田、西尾の3市を含む17市と幸田町が連携する。同制度では、利用申請者に対して受領証などを発行。これまでは引っ越しの際に転出元自治体への返還が必要だったが不要になる。転入先自治体への申請は引き続き必要だが、独身証明書などの添付書類の提出が一部省略される。運用は、知立市を除く16市で17日に始まった。幸田町は12月1日からとなる。

岡崎市多様性社会推進課によると、4月ごろに名古屋市が各自治体に呼び掛けを行い、締結に至った。県内での同様の協定締結は、東三河5市(豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原)に次いで2例目。

同課は「連携により、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の利用者がより広がれば」と期待を込めている。問い合わせは、各自治体へ。岡崎は同課(23―6222)へ。 (犬塚誠)