岡崎市明大寺本町の太陽の城跡地にコンベンション施設などを整備する事業(QURUWA(クルワ)プロジェクト)について市は20日、優先交渉権者との協議中止に伴い次点交渉権者のスターツコーポレーション株式会社が代表企業を務めるスターツグループに行った意思確認で、同グループが次点交渉権を辞退する意向を示したと発表した。同グループが19日付で市に通知した。更地の状態が続く太陽の城跡地を活用する事業は、先行きの不透明感が増す形となった。 (犬誠)

市企画課によると、辞退届には理由の記載はないが、同グループからは「社会情勢が変化しており、当初の計画通りに事業を行うことは難しい」という旨の意向が示されていたという。同グループの辞退により、優先、次点両交渉権者との交渉は消滅。2019年9月に公開され、その後「アップグレード」と称した内容変更が行われた計画の募集要項に基づく公募は終了することとなった。

事業実施を目的に設立された優先交渉権者の特別目的会社(SPC)「岡崎リバーリンク株式会社」との契約に向けた協議が今年2月に中止となったことを受け、市は3月6日に次点交渉権者の同グループにSPCとの協議中止に至る経緯を報告。4月28日、同グループに事業を行う意思があるかを確認する文書を送り、6月30日までに返答するよう求めていた。

同課は「整備そのものが白紙になったわけではなく、入札不調と同様にとらえている」と説明。今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響や物価上昇、人件費の高騰などの社会情勢を見極めながら、募集要項を組み直していくことも検討しているという。

中根康浩市長は「社会環境の変化等により交流拠点の整備が延びることは大変残念。引き続き、さまざまな社会変化を見極めながら、QURUWAプロジェクトとして交流拠点の整備に向けた取り組みを進めたい」とのコメントを出した。