岡崎市は27日、市と民間事業者が連携して良質な公共サービスの提供に取り組む基盤としての組織「岡崎市SDGs(持続可能な開発目標)公民連携プラットフォーム」を立ち上げる。民間の声を取り入れながら公民連携事業の実現を後押しし、多様化する地域課題や市民ニーズに対応する。 (犬塚誠)

市と金融機関で構成される「コアメンバー会議」で、市が取り組もうと考えている行政課題について意見交換する。その上で取り扱うべきテーマを3〜4つ選び、テーマごとに民間事業者らを交えた勉強会などを実施。事業化ができるものについては協議を進め、最終的には民間提案制度を活用してもらうことで公民連携事業の実施につなげる。民間事業者同士の交流の場としても期待されている。

市企画課によると、行政のみでなく、民間事業者らも含めた多様な担い手と共に公共サービスを提供することを目的としている。今回のプラットフォームでは、2022年度に開始した民間提案制度の活用を出口に設定。勉強会での解決方法の提案にとどまることなく、事業化までの道筋を明らかにしている。コアメンバーに岡崎ゆかりの12金融機関が参画している点も特徴。市が主体となったプラットフォームの設立は、県内では名古屋市に次いで2例目という。

27日には岡崎市福祉会館で設立総会を実施する。今後は7月20日にコアメンバー会議を開き、9、12月と来年2月に民間事業者向けの勉強会を行う予定という。