岡崎市は1日、40歳未満の末期がん患者が在宅療養する際にかかる費用を補助する取り組みを始めた。さまざまな在宅サービスへの支援を通じて、物質的、精神的の両面で負担を軽減。住み慣れた場所で最期まで生活できるようにする。 (犬塚誠)

訪問介護・看護などの在宅サービス利用のほか、車椅子や特殊寝台、自動排せつ処理装置といった福祉用具の借用、腰掛け便座、簡易浴槽の購入などで補助が受けられる。補助額上限は月額5万4000円。

市健康増進課成人保健係によると、これまで介護保険制度の適用対象外だった40歳未満の末期がん患者でも、介護保険と同等の支援を受けられるようにするための取り組み。事業費は県が4月に始めた在宅療養支援事業の補助で半額を賄っており、市の予算額は64万円。

対象者は

1. 申請日とサービスなどの利用時点で市に住民票がある
2. サービスの利用時点で40歳未満
3. がん患者で、医師に回復の見込みがないと診断された
4. 在宅での療養生活の支援と介護が必要
5. 他の制度で同等の補助や給付が受けられない

―の5条件全てに該当する市民で、対象期間は今年4月1日以降。サービス利用料などを業者に支払い後、市に補助を申請する。申請書類は市ホームページからダウンロードできる。提出方法は市保健所内の健康増進課に持参か郵送(〒444―8545、岡崎市若宮町2-1-1、岡崎市保健部健康増進課 若年がん在宅ターミナルケア補助事業担当)で。

問い合わせは、同課(23―6639)へ。