岡崎市は23日、中根康浩市長の政治団体事務所が違法建築になっていた問題で、6月に支給する中根市長の期末手当(夏のボーナス)を50%減額する条例案を6月2日開会の市議会6月定例会に上程すると発表した。

期末手当290万2046円から50%を差し引き、145万1023円に減額する。金額については市長の給料1カ月分(111万6000円)を目安に設定。地方自治法の規定から月額給料の全額返納には疑義が生じるため、月額給料よりも額は増えるが、期末手当を減額する形で対応した。

この日の定例記者会見で「市長の道義的責任等が問われる中で出てきた条例案なので、市長の言葉で説明してほしい」との質問に対し、中根市長は「ご推察の通りで結構だ」と述べるなど明言を避けた。

同事務所を巡っては、原則建造物を新築できない「市街化調整区域」に指定されている場所に立っていたことを受け、3月に一部報道で違法状態が指摘された。中根市長は問題発覚後の同月16日に開いた会見で、同事務所の解体撤去や自身の給料返上の意向を示していた。なお、同事務所の撤去については5月2日に市が確認。現在は同市元能見町に移転している。