モバイルバッテリーや充電タイプの小型家電製品の誤った分別を原因とした発火事故が、岡崎市クリーンセンターなどで相次いでいる。火災につながれば、ごみ処理業務の停滞を招きかねない発火事故。市では4月からごみ出しに係る制度を一部変更し、適切な分別を促している。(犬塚誠)

市ごみ対策課によると、昨年は7、11、12月に計3件の発火事故が確認されている。7月の事故は市中央クリーンセンターのごみピット内で起こり、消防車17台が出動した。原因は不明だが、発火性のあるごみが元となった可能性が高いとみられている。

11、12月の事故は中間処理を委託する業者の施設で発生。混ざったプラスチック製容器包装(プラごみ)を仕分けるベルトコンベヤー上で出火した。共に出火元はモバイルバッテリーで、誤って一緒に捨てられていた。モバイルバッテリーや充電式の小型家電に内蔵される「充電式電池」は圧力が加わるとショートして発火する性質があり、11、12月の事故でもごみ袋を破る工程で圧力がかかって発火した。3件はいずれも小規模だったため、ごみ処理業務への影響はなかった。

背景にあるのはモバイルバッテリーや電子たばこ、小型扇風機などの急速な普及。機器に内蔵された充電式電池は見分けがつきにくく、取り出しが難しいことも適切な分別を妨げる要因となっている。

立て続けに起こる発火事故を受け、市は今年4月にモバイルバッテリーや充電タイプの小型家電の回収場所を拡大した。2週間に1回の「缶・びんの日」に合わせて各リサイクルステーションに「発火性危険ごみ」を入れる黄色のコンテナを設置した。従来は家電量販店などの限られた場所でしかごみ出しできなかった物を、身近な場所でも捨てられるようにした。

同課は「正しいごみ捨てが事故防止につながるので、注意してほしい」と呼び掛けている。