インターネットに関連した詐欺や不正アクセスといったネット犯罪(サイバー犯罪)が後を絶たない。日常的に利用するスマートフォンやパソコンには、年齢を問わず被害に遭う危険性が潜んでいる。岡崎警察署は特に①ネットショッピング詐欺②フィッシング詐欺③ウイルス感染サポート詐欺―への警戒を促す。(酒井希実)

県内で3000件超

愛知県警察が3月末までに受理したサイバー犯罪に関する相談は3217件(前年同期比138件減)。内容別では「詐欺、悪質商法など」が1552件(同128件増)、「不正アクセス」が326件(同269件減)、「クレジットカード番号盗取など」が439件(同66件減)の順に多い。

①では「目当ての商品を安く販売しているサイトで購入手続きをすると、指定口座への振り込みを求められた。指示に従い振り込むも商品が届かず、サイト内に記載のある連絡先はつながらない」といった事例があるという。特徴は“クレジットカードで支払うことができない”点。サイトは本物の通販サイトに酷似しており、安い商品価格を表示しているため注意が必要だ。

②では、実在する通販サイトをかたって「現在登録されているクレジットカードの情報では、商品をお届けできません」といったショートメッセージを送り、クレジットカード情報を入力させてカードを不正使用したり、実在するネット銀行をかたって「お取引確認」などのリンク付きのメールを送り、IDやパスワードを入力させてアカウントをだまし取ったりする手口があるという。犯行に利用された名前のサービスを被害者が実際に使っている場合にだまされやすい。携帯電話番号宛てに届いたメッセージのURL(アドレス)は、安易にクリックしてはいけない。

③では、パソコンを操作中に「ウイルスに感染した」などといった警告が表示され、記載の電話番号に連絡すると実在する米国企業の日本法人をかたる人物から、対処するために遠隔操作ができるプログラムをインストールするよう求められる。さらに、修理費用としてコンビニで複数回に渡って高額な電子マネーを購入し、パスワードを送ってしまう事例がある。警告音と共に突然現れる警告画面は消すことができず、利用者を混乱させる。このような場合はパソコンの電源を落とすと消すことができるという。表示された電話番号に連絡しないことも重要だ。

誰でもだまされる

同署生活安全課長の永田英巳警視は「だまし取られたお金を取り戻すことは難しい。買い物は自分でインストールした通販アプリから。送られてきたメールなどは簡単に信用してはいけない。誰でもだまされる危険があるので気をつけて」と注意喚起している。