岡崎市はあす4月1日から、愛知県、三菱自動車工業株式会社と共に中心市街地のQURUWAエリア(乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画の対象エリア)の7町内会(亀井1・2、籠田、伝馬通1、連尺通、康生通東1・2、南康生、唐沢)の全域で、民家や事業所、公共施設などで使われる電力の脱炭素化を目指す取り組みを行う。2030年度までに、エリア内の住居や民間事業所などのカーボンニュートラル(二酸化炭素などの温室効果ガス排出量実質ゼロ)を目指す。(横田沙貴)

エリア内の住宅やオフィスビルなどには太陽光発電パネルや蓄電池などを導入してエネルギー自家消費を推進。自家消費ができない民家などには、地域電力会社の株式会社岡崎さくら電力から供給される再生可能エネルギーを使う。

さらに、三菱自工が製造するEV(電気自動車)から回収したバッテリーを住宅や街中の防犯灯などの電源になる蓄電池として再利用。岡崎製作所(同市橋目町)内での太陽光発電で得た電力の供給を受けるという。

市と県の取り組みも推進。市は公用車98台を順次EV、PHEV(プラグイン・ハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)などに切り替えて温室効果ガス排出抑制を図る。休日にはエコカーの公用車を市民や観光客らに貸し出すカーシェアリングを実施。県は1人乗りの次世代移動手段の貸し出しなどを予定している。

事業エリアは、環境省から脱炭素の動きを加速させるためのモデル事業を行う「脱炭素先行地域」に選ばれている。