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東海愛知新聞

子どもに寄り添う教育

岡崎市教委に報告書を提出 30人学級実施検討会議

岡崎市内の公立小中学校1学級当たりの人数について考える同市教育委員会の付属組織「岡崎市30人学級実施検討会議」が4日、安藤直哉教育長にこれまでの会議の報告書を提出した。中根康浩市長が公約で掲げた同会議の活動は一区切りとなる。(横田沙貴)

小学校1学級当たりの上限人数は、国の施策で「35人」になり、順次変更されているが、岡崎市独自の取り組みとして人数の検討が行われた。学識経験者や公募市民らで組織された同会議は2020年12月〜22年3月に計6回行った会議を経て、上限は「32人」が最適と結論付けた。土屋武志会長は「1人1人の子どもにしっかり寄り添っていこうとする岡崎の教育の強い思いをアピールし、新しい時代に向けた大きな転換点になる」と述べ、安藤教育長に報告書を手渡した。

同市教委では、来年4月入学の1年生からの32人学級導入に向けて準備しているが、来年度だけで教員が8人程度不足すると予測されることから、3年間の任期付き教員を市で独自に募集している。安藤教育長は「岡崎で未来の学校、未来の授業が創造できるよう、さまざまな取り組みを積極的に進めたい」と返答した。

32人学級は、額田中で行われている4人1組での「チーム学習」を行うことを念頭に置いた案。安藤教育長は「教師主導型の授業から脱却し、真に子どもたちに個別最適化された授業を目指したい」と意気込んだ。

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