岡崎市の中根康浩市長が31日、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の負担を軽減するため、「陽性者登録センター」を設けることを発表した。この日開会した同市議会9月定例会の提案説明で明かし、運営委託料7733万円を計上する一般会計補正予算案をこの日追加上程した。同議案はこの日のうちに原案通り可決された。

市保健予防課などによると、同センターは市販の医療用検査キットなどを使った新型コロナの自己検査で陽性となった無症状者や軽症者向けの支援制度。東京都や名古屋市などで導入事例がある。中核市単独での導入は、愛知県内で初という。

自己検査の結果を同センターに登録し、そのデータを医師が診断すると医療機関に行かずとも陽性者となる。現状は、自己検査での判明時は医療機関で診断を受けて陽性者として判定される。そのため、感染者が急増すると通常診療に影響する場合もある。同センターが稼働すれば、自己検査での陽性者の受診が減り、医療機関の負担軽減につながるとされている。運営委託料の財源は、財政調整基金を一部取り崩し、一般会計に繰り入れて対応する。(横田沙貴)