岡崎市はこのほど、市内で感染者が急増している新型コロナウイルス感染症対策・支援策を発表した。これらの事業費は総額50億3655万円。各事業費を追加する一般会計と複数の特別会計、水道事業会計(企業会計)の各補正予算案が31日開会の同市議会9月定例会に上程される。

主な事業は以下の通り。市民や事業者を対象にした経済対策のほか、これまで継続してきた感染拡大防止策に関する追加費用も計上。国主導の感染拡大防止対策事業費や、愛知県主導の施設園芸農業者や畜産農家向けの支援策事業費も含まれるため、一部の事業は国庫や県の財源で賄われる。

5万円の給付金が支給される住民税均等割のみ課税世帯は、世帯主の年収が、扶養家族がいない場合は97万円を超え100万円以下、扶養家族が1人の場合は147万9000円を超え170万4000円未満の世帯。非課税世帯には当たらないが、経済状況が厳しい世帯を支援する。

中根康浩市長は「長引く新型コロナ感染症の影響に加え、半導体不足や円安、国際情勢の不安定さによる原油・原材料費の高騰など、市民生活や地域経済への影響を懸念している。今回は早急に実施すべき事業に必要な予算をつけた」と述べている。(横田沙貴)