岡崎署などは22日、岡崎市図書館交流プラザ(りぶら)ホールで「サイバー犯罪対策防犯研修会」を開き、岡崎額田防犯団体連絡協議会員企業の代表者ら約100人が参加した。参加者らはサイバー犯罪の現状や対策について理解を深めるとともに、被害に遭わないための意識を高めた。(犬塚誠)

前半は県警サイバー犯罪対策課の佐合圭課長補佐が、愛知県を含めた全国でサイバー犯罪が増加傾向にあることや「ランサムウエア」(端末などのデータを暗号化して使えなくした上でデータを復旧させる対価として金銭を要求する不正プログラム)などについて説明。送られてきた電子メールの真偽を確かめたり、コンピューターウイルス対策ソフトを導入したりするといった被害を未然防止する取り組みの重要性を訴えた。

後半は同課の井上和人警部補が、県警が中小企業向けに無料で行っている「サイバー防犯診断」を紹介。応募企業での調査により、ランサムウエアの侵入経路や無線LANのもろさが分かるといった利点を挙げながら参加を呼び掛けた。中小企業が情報セキュリティー対策に取り組んでいることを自己宣言する「SECURITY ACTION」制度の説明もあった。

東レ・モノフィラメント(岡崎市昭和町)の小林隆志システム課長(58)は「実際の攻撃手口を身近なものとして感じることができたので、今後もセキュリティー対策に力を入れていきたい」と感想を述べた。