岡崎市と大手自動車メーカーの日産自動車(本社横浜市)、自動車販売の三河日産自動車(安城市)は17日、「電気自動車(EV)を活用した災害連携協定」を締結した。岡崎市役所での協定締結式後には、同市役所東庁舎前で両社によるEVを使った電化製品への給電デモンストレーションも行われた。(横田沙貴)

同協定は自然災害などで停電した場合、市が指定する避難所などに、市内にある三河日産の販売店所有のEVとパワームーバー(EVに充電された電力をほかの電化製品に供給できるようにするための機器)を市に無償で貸し出す。平常時は三者が協力して災害時のEVの有用性を周知することが取り決められている。

式では日産自動車の後藤収理事と三河日産自動車の曽根吉徳社長、中根康浩市長がそれぞれ協定書に署名。式後のデモンストレーションでは、日産製のEV「リーフ」「アリア」を使い、スマートフォン10台の同時充電に加え、扇風機、パソコン、電気ストーブなどを同時に稼働させた。

EV活用に向けて両社から提案があり実現。同市は停電時の避難所への電力供給を防災の課題と捉え、2019年12月に三菱自動車工業、中部三菱自動車販売とも同様の協定を結んでいる。