岡崎市は、認知症の高齢者や障害児・者が行方不明になった時に備え、GPS(衛星利用測位システム)などを搭載した位置情報を知らせる小型端末の導入補助制度の新年度内の創設を目指している。事業費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案などが28日開会の市議会3月定例会に上程される。(横田沙貴)

高齢者、障害児・者ともに、キーホルダー型やブレスレット型、靴への内蔵といったさまざまな形態の端末の購入、リースなどに係る初期導入費用を市が補助する(上限1万円)。ただし、スマートフォンや携帯電話は対象外という。

初年度の補助金申請件数は高齢者向けが60件、障害児・者向けが30件程度を見込んでいる。高齢者、障害児・者でそれぞれ事業費を60万円と30万円を予算計上している。

市長寿課と障がい福祉課によると、昨年7月に市内の放課後等デイサービス施設を利用する障害児が行方不明になり、死亡した事故を受けて補助制度新設を計画。合わせて、既存の「認知症高齢者見守りネットワーク」(市に登録のあった認知症高齢者が行方不明になった場合、警察や協力事業所などに情報を共有し、早期発見・保護を目指す制度)の対象に障害児・者を追加するなど、行方不明者の早期発見に向けた支援制度の拡充も図るとしている。

なお、市内では2018(平成30)〜20年の3年間で高齢者48人が行方不明になり、うち1人が死亡。障害児・者は19〜21年の3年間で2人が行方不明になり、うち1人が死亡している。