岡崎市長や副市長(2人)、教育長、水道・下水道事業管理者、常勤の監査委員(1人)の特別職6人が、4月1日から9月30日までの半年間、月額給料を5〜10%減額する方針がこのほど、発表された。市は「給料減額を通じて、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい経済状況になっている市民に寄り添うという姿勢を示す」としている。2月28日開会の市議会3月定例会に給料を減額するための特例条例制定案が上程される。

市人事課によると、減額率は、市長が10%、副市長2人が8%、教育長、水道・下水道事業管理者、常勤の監査委員が5%となる。半年間で221万820円の経費削減効果が見込まれる。

特別職の6人は昨年4月から今年3月までの予定で同率の給料減額を行っているが、その期限を半年分延長する形になる。期限は、新型コロナワクチンの3回目接種の終了時期に合わせている。なお、同定例会で特別職報酬等審議会の答申に基づく給料や報酬等の改定を行うための条例改正案も提出されており、改定後の金額で減額分を算定している。

市長らの場合、給料や報酬を1度受け取った後に減額する分を市に返還すると、公職選挙法で禁止されている「寄付行為」に当たる。そのため、条例で定められている給料・報酬額を限定的に変更するための特例条例が必要になる。(横田沙貴)