岡崎市は16日、2022年度の当初予算案を発表した。前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に力を入れるとともに、来年1月に放送が始まるNHK大河ドラマ「どうする家康」の関連事業などを推進する方針を示している。一般会計は前年度当初比4.7%増の1278億8000万円で19年度に次ぐ過去2番目の規模。一方で、市の“貯金”に当たる財政調整基金から、過去最多となる55億円を繰り入れて財源を確保する。(横田沙貴)

歳入は、収入の柱となる市税が3.7%増の676億3148万円。市民税全体では7.1%増の281億7579万円。個人市民税は給与所得者を中心とした納税義務者の増加を見込むことから1.8%増。法人市民税は製造業の業績回復などを予想して76.4%の大幅増加を見込む。

財政調整基金のほか、文化施設整備、美術博物館等整備、公共施設保全整備、公園施設整備の各基金などからも繰り入れを行い、財源をねん出する。過去の財政調整基金繰入額最多は、徳川家康公顕彰400年記念事業が行われた15年度、市制施行100周年記念事業があった16年度、新型コロナの影響がみられた21年度の50億円だった。

歳出は、どうする家康関連事業や、それに関連した岡崎城、三河武士のやかた家康館の改修などにより商工費が39.0%増、予防接種事業やごみ処理施設管理運営事業費などの増加で衛生費が11.7%増。市営住宅平地荘や岡崎小学校校舎などの整備事業費の減少に伴い、土木費が2.9%、教育費が2.3%それぞれ減っている。

明大寺本町の太陽の城跡地に建設予定だったコンベンション施設等整備事業の見直しを経て、昨年11月末に市が最終案を発表した「(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点」の整備事業については2209万円を計上した。見直し前に決定していた優先交渉権者との事業契約に向けた協議を進めるとともに、事業用地の一角に当たる民有地の所有者と事業用定期借地権設定契約を結ぶことを目標にしている。当初予算案には、同施設整備事業費の概算の積算のための委託料や契約保証金などが含まれている。

特別会計(12会計)が5.7%増の686億9452万円。阿知和地区工業団地造成事業特別会計は、同工業団地の造成工事費などが計上されるため259.8%増になった。

企業会計(3会計)が0.5%減の568億693万円。病院事業会計が5億2050万円の赤字、水道事業会計が7億6702万円、下水道事業会計は2億2938万円の黒字を見込む。