今年のWRC(世界ラリー選手権)日本ラウンド「ラリージャパン」や2026年のアジア競技大会(愛知県開催)といった国際的な競技大会やイベントなどでのテロ事件の発生を想定した「愛知県国民保護共同図上訓練」が2日、岡崎市役所で行われた。同市や内閣官房、愛知県、陸上自衛隊、愛知県警などの約70機関200人が参加し、庁舎内での動きや他自治体・団体などとの連携体制を確認した。(横田沙貴)

国際的スポーツ大会が開催されている岡崎中央総合公園(中総)で爆破テロが発生し、多数の死傷者が発生した―という想定で訓練を開始。市役所内には他団体などと連携を取り合うための「緊急対処事態連絡室」が設けられ、防災課職員らが詰めた。刻々と状況が変わる中で、同室はテロ被害者救助やD―MAT(災害派遣医療チーム)出動要請、市民への情報提供、災害派遣される自衛隊の受け入れ準備、犯行グループの逃走を防ぐための道路規制といったシミュレーションを行った。

訓練の想定では、自動車で移動していた犯行グループが県警の検問を突破した後、歩行者を次々とはねながら逃走し、図書館交流プラザ(りぶら)で女性職員を人質に取って立てこもる事件にまで発展。ほかにも爆発物を所持している可能性もあり、政府が岡崎での事件を武力攻撃で多数の人が傷つけられた、または傷つけられる可能性がある危険な状態「緊急対処事態」に認定されたと仮定し、市は特殊な警報を発して、りぶら周辺の住民を避難させるための準備方法を考えた。

同市役所で行われた市緊急対処事態対策本部会議で、これまでに集まった情報や対応を確認して訓練を終了。愛知県と豊田、豊橋両市の関係者が訓練を講評し、職員同士の情報共有や、テレビなどの多彩な情報収集手段の模索といった改善点が挙げられた。